こんにちは、ファイナンシャルプランナーのマサです。
iDeCoに加入している人も多くなりましたね。
「iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットを解説」でも説明しましたが、税制優遇を受けながら年金不足分を補えるとあって大人気です。
良いことばかりじゃなく、デメリットも「【注意】iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリット」の記事で説明しています。
2017年度の制度改正では、ほとんど全員がiDeCoに加入できるようになりました。
それでもほとんど全員で、みんなが加入できるわけではありません。
あなたは本当に加入できますか?
今回は加入できない人の条件をみていきますので、あなたが当てはまっていないか確認してくださいね。
iDeCoに加入できない5つの条件
元々、iDeCoができるのは自営業者(第一号被保険者)や企業年金のない会社員(第二号被保険者)に限定されていました。
それが2017年の改正で加入条件が広がり、公務員や専業主婦(主夫)なども加入できるようになりました。
ほとんどの人が始められるようになりましたが、一部の条件に当てはまる人は加入できないので、自分が該当していないかどうか確認しておいた方が良いかもしれませんね。
1.国民年金保険料を払っていない
年金保険料の支払いはサラリーマンであれば給与から自動で天引きされているので問題ありませんが、自営業者や学生は納付書などで支払わなければいけません。
この国民年金保険料を支払っていない場合はiDeCoに加入できません。
これは未納だけではなく、支払いの免除(猶予)制度を利用している場合も加入できません。
学生であれば「学生納付特例制度」を利用している人も多いと思いますが、これも免除制度を受けていることになります。
ねんきん定期便の「国民年金納付状況」の欄で「納付済」と記載されていれば大丈夫です。
過去に未納や免除があったとしても今支払っていればこの加入条件に問題ありません。
2.日本に住んでいない
iDeCoに加入できるのは日本在住の人だけです。
海外に住んでいたり、海外転勤など長期で日本を離れる場合もiDeCoを継続できなくなる可能性があります。
継続不可となる場合は加入資格がなくなって「運用指図者」になります。
運用指図者になると掛金を拠出できなくなるが、運用だけはそのままできる状態になります。
金融機関によっては日本に住んでいない場合は口座の解約を求められることもあるので、海外に住むことになるかもしれない人は問い合わせておいた方がいいです。
3.企業年金に加入していて会社がiDeCoの加入を認めていない
企業型確定拠出年金に加入している場合はiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できない可能性があります。
基本的には加入ができるのですが、企業型確定拠出年金の規約でiDeCoへの加入を認めていないことがあります。
会社によって規約は違うので、iDeCoに加入する前に確認しておかなければいけません。
4.農業者年金の加入者
農業者年金は年間60日以上農業に従事している60歳未満の自営業者が加入できます。
iDeCoと似た確定拠出型の年金ですが、併用することができません。
農業者年金かiDeCoのどちらかを選択することになります。
5.60歳以上の人
60歳未満が原則対象なので、60歳を超えている場合は加入できません。
ただし、60歳以降であっても加入し続ける場合があります。
それは加入期間が10年に満たない場合です。
例えば55歳で加入したすると60歳までの加入期間が5年なので10年に足らず、62歳からの受給開始になります。
もちろん受給開始まで掛金を払い続けますし、途中で引き出すこともできません。
加入期間が10年未満の受給年齢は加入期間によって変わってきます。
加入期間 | 受給年齢 |
10年以上 | 60歳から |
8年以上、10年未満 | 61歳から |
6年以上、8年未満 | 62歳から |
4年以上、6年未満 | 63歳から |
2年以上、4年未満 | 64歳から |
1か月以上、2年未満 | 65歳から |
60歳からもらえるものだと思っていると困ることになるので、該当する人は要注意です。
あなたは加入できますか?
あなたはiDeCoに加入できない5つの条件に当てはまっていませんでしたか?
今は加入条件に問題がなくても今後は転職(退職)や転勤、結婚などで加入条件から外れてしまう可能性もあります。
転職(退職)した場合の手続き方法などは「転職(退職)したらiDeCoはどうなるの?」で記事にしています。
[https://shining-life.site/ideco-career-change/]
定年まで同じところに勤めれるのであれば問題ありませんが、将来はなにがあるかわらないので手続きが遅れた場合にどうなるかは見ておいてくださいね。