iDeCo 投資・資産運用

【注意】iDeCo(イデコ)のデメリット

こんにちは、ファイナンシャルプランナーのマサです。

ここではiDeCoイデコ個人型確定拠出年金こじんがたかくていきょしゅつねんきん)のデメリットを解説しています。

メリットについては「iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットを解説」で、受け取るときだけではなく、掛金をだしているときも節税できると説明しました。

節税しにくいサラリーマンが、優遇されながら老後資金を作れるのはとても良いことですよね。

これらのメリットを見てはじめてみたいと思った人も多いんじゃないでしょうか?

でも、誰でもできるわけではないんですよ。

加入条件などは「【あなたは加入できる?】iDeCoは全員が加入できるわけではない」で記事にしているので、あなたが当てはまっていないか確認してみてください。

よし!はじめよう!と思った人。ちょっと待ってください!

メリットばかりじゃなくデメリットも知っておいてください。

加入してから「思っていたのと違う」と感じても後の祭りです。

ここではそんなiDeCoイデコのデメリットを説明していきます。

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iDeCoイデコ3大デメリット

iDeCoイデコは始めてしまうと、原則60歳までは辞めることができません。

掛金の支払いは自由に止めれますが、今まで積み立ててきたものを引き出して解約するには厳しい条件があります。

脱退一時金の支給要件

以下の5つの要件をすべて満たす場合は、60歳未満でも脱退一時金として資産を受け取ることができます。
1.国民年金の第1号被保険者のうち、年金の全額免除もしくは一部免除、納付猶予を受けている
2.確定拠出年金の障害給付金受給権者ではない
3.通算拠出期間が3年以下、もしくは個人別管理資産が25万円以下
4.企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日から2年以内にあたる
5.企業型確定拠出年金で脱退一時金を受けていない

iDeCo公式サイトより

デメリット1)元本割れする可能性がある

iDeCoイデコの毎月支払う掛金の運用方法は自分で決める必要があります。

老後資金として増やせるのか減らしてしまうのかは全て自己責任になります。

運用方法は元本確保型がんぽんかくほがた元本変動型がんぽんへんどうがたがあります。


元本確保型とは

原則元本割れになることはありませんが、大きく増える見込みもありません。

商品としては「定期預金」や「保険」になります。

低金利の現在は、定期預金や保険での運用で老後資金として、しっかり増やしていくのはかなり難しいですね。

定期預金の例

定期預金で利率の高い銀行でも、今の利率は0.05%です。

毎月1万円の掛金を30年間積み立て、年利率0.05%で運用、積立の総元本360万円に対して利息3万円弱です。

60歳になったら、360万円を払って、363万円を受け取れます。

【注意】
手数料は引かずに単純計算しています。
本来であれば手数料が引かれるので、今の利率で計算すると受取額は支払額よりも低くなります。


元本変動型とは

元本が変動することで、元本割れがおきる可能性がある運用方法です。

商品としては「投資信託」になります。

投資信託とは

運用の専門家(ファンドマネージャー)が投資家から集めた資金を、株(国内外)や債券(国内外)やREITリート(不動産)などいろんな商品で運用して利益を投資家へ配分するものです。

ファンドマネージャーの運用成績次第で、元本が増えたり減ったりするので、元本割れがおきる可能性がある反面、資産を大きく増やせる可能性もあります。

投資信託の例

毎月1万円の掛金を30年間積み立て、年利率3%で運用、積立総元本360万円に対して利息は約210万円です。

60歳になったら、360万円を払って、570万円を受け取れます。

元本確保型のみで運用した場合との差額は207万円です。

【注意】
元本変動型は景気の良し悪しや、他国からの影響も大きいので、元本が減る可能性もあります。
この例はあくまで年間利回り3%で運用し続けられたと仮定したものです。


元本確保型と元本変動型の両方に投資することもできる

iDeCoでは掛金を数商品へ分散して運用することができます。

掛金の「50%を定期預金50%を投資信託」にしたり、「30%を保険70%を投資信託」にと、配分は自分で決めることができます。

一部を元本変動型で運用することにより、ある程度の利回りを確保しながら、元本割れをした場合の損失を減らすという方法も選べます。

若い人であれば一時的に元本割れが起きたとしても、時間を味方につけてリカバリーが効くので、ある程度のリスクを負ってでも資産を増やすために、元本変動型の割合を大きくしておく方がいいかもしれません。

そうして長期間で増やした資産を、定年退職が見えてきたときに元本確保型の割合を増やして、老後資金へと備えていきます。

50代の人であれば定年退職が見えてきているので、スタートから元本確保型の割合を大きめにしておいて、元本の目減りを抑える方がいいかもしれません。

それでも、iDeCoを使わずに自分で定期預金をするよりも、掛金の所得控除を受けながら節税をして老後に備えられるので、手元に残るお金は増えます。

[https://shining-life.site/ideco-merit/]

デメリット2)60歳まで引き出せない

iDeCoイデコは老後資金の不足を補うためにできた制度なので、原則60歳までは引き出すことができません。

それまでに引き出すためには、以下の5つの要件をすべて満たす場合のみ、60歳未満でも脱退一時金として資産を受け取ることができます。

1.国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
3.通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

iDeCo公式サイト「脱退一時金の請求手続き 支給要件」より

支給要件から、正社員として働いている限りは60歳前に引き出すことができませんね。

子供の進学費用や親の介護などで、大きな出費が必要になることもあります。

配偶者が大きな病気になったときに、保険外治療を受けさせたくなるかもしれません。

そのような時でもiDeCoから引き出すことはできないので、積み立ててきたにもかかわらず、充分な資金を用意することができなくなる可能性もあります。

なので掛金の所得控除があるからと最大限度額まで加入して、余裕資金がなくなることがないように気をつけなければいけません。

デメリット3)手数料

iDeCoイデコは「加入(移管)・掛金の支払い・積立金の受取・信託報酬」の4つの段階で手数料が発生します。

移管とは

銀行や証券会社など、運営管理機関うんえいかんりきかんを変更することです。
金融機関によって口座管理手数料や扱う投資信託の種類が違います。
旧運営管理機関によっては手数料を支払わなければいけないところもあるので、はじめる前に調べてから金融機関を決めましょう。

金融機関によって金額も変わるので、長期間の運用をするiDeCoイデコであれば、特に費用が安い金融機関を選ぶことをおすすめします。


加入時(移管時)の手数料

加入時の手数料は最安でも2,777円かかります。

移管時の手数料は運営管理機関によってかかる場合があり、移管先ではなく移管元の運営管理機関へ支払います。

金額は「4,000円+税」で、HPでは公開していない金融機関もあるので加入する前に確認しておいたほうがいいかもしれません。


掛金支払い時の手数料

掛金を支払う時にはその都度167円(税込)の手数料が必ずかかります。

さらに運営管理機関によってはもう少しかかる可能性もあるので、確認しておく必要があります。

せっかく老後のために積み立てていくお金ですから、手数料が安いにこしたことはありません。

さらに掛金の支払いを止めて、今まで積み立てていた分だけで運用していく場合にも口座管理手数料として少なくとも毎月64円(税込)かかります。

これも金融機関によって金額が変わるので確認しておいたほうがいいです。


受取時(給付時)の手数料

60歳以降、今まで積み立てて運用してきたものを分割(年金形式)か一括(一時金形式)のどちらかで受け取ります。

このときにも手数料が発生します。

受取るときの振込みのたびに432円(税込)がかかるので、一括で受け取ると手数料が安くすみます。


信託報酬

iDeCoの運用商品で定期預金や保険を選択している人にはかかりませんが、投資信託で運用している人は信託報酬がかかります。

この信託報酬は運用管理費用とも呼ばれ、購入した投資信託の価額に対して比率で決められています。

なので、積み立て購入していく投資信託の残高が増えれば増えるほど信託報酬も上がります。

長い積立運用期間の手数料になるので、複数の投資信託で運用したときに各成績があまり変わらなかった場合は信託報酬の比率によって各投資信託の利回りが大きく変わってきます。

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大きいメリットを生かすためにもデメリットを知っておくこと

iDeCoには所得控除受けれたり、受け取ったお金に税金がかからなかったり、老後の資金をつくれたりと、いろんなメリットがあります。

そんな大きいメリットを生かすためにも、どんなデメリットがあるかを知っておかなければいけません。

  1. 元本割れの可能性
  2. 60歳まで引き出せない
  3. 手数料がかかる

これらは、いざというときに知らなかったでは済まされません。

貯金だけでは老後に不安がある現代では、良い制度を最大限に活用して、余裕のある悠々自適な生活をおくれる老後を目指したいですね。

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