サラリーマンでも節税できる!大増税時代の節税知識8選

こんにちは、ファイナンシャルプランナーのマサです。

毎年、年末に勤務先から配られる源泉徴収票には自分が年間に払った税額が載っていますが、確認はしていますか?

今まで見たことがないという人こそ見てください!

こんなに払ってるの!?!?!?

こんな感じでビックリすると思うので(笑)

でも年末調整でお金が戻ってくるので、お小遣いみたいで嬉しい気持ちもありますよね。

今回は年末調整だけじゃなく、サラリーマンでも払いすぎている税金を取り戻す節税についてです。

消費税の増税や給与所得控除の縮小で実質増税、厚生年金保険料の引き上げなど、サラリーマンが自由に使えるお金は減少傾向です。

フリーランスや自営業ではいろいろな経費が認められていることもあって、幅広く控除を使って節税をすることができます。

ですが、サラリーマンの税金は源泉徴収なので、お給料から税金を引かれた額が支給されていることもあり、自分の払っている額自体を把握していない方も多いですよね。

こんな増税時代だからこそ、ふるさと納税のようなサラリーマンでもできる節税方法を考えなければいけない時代です。

※ふるさと納税は2019年6月から規制が強化されました。
【2019年(令和元年)6月1日から】ふるさと納税規制開始!何が変わった?増税?還元率・返礼品・限度額など」の記事で詳しく説明しています。

[https://shining-life.site/hometown-tax-payment-regulation/]

サラリーマンでもできる節税方法8選

知っている人は活用している節税方法8つを紹介していきます。

1.医療費控除/セルフメディケーション税制

年内に自分や家族が入院等で医療費や市販薬などの薬代がたくさんかかった場合に、その一部を収入から控除して税金を少なくしてくれるというのが医療費控除とセルフメディケーション税制です。

かかった額や費目によって、医療費控除セルフメディケーション税制を選択します。

医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか利用できないので、注意してくださいね!

医療費控除

入院や手術など医療費が高額な場合は医療費控除を使います。

最大200万円まで控除することができます。

【控除額の計算方法】

(1)年間の医療費合計額

から

(2)医療保険などの補填額

(3)10万円、または所得が200万円未満は所得金額の5%

を引いた額になります。

(1) - (2) - (3) = 医療費控除額

(1)の医療費の中には、病院での診察料以外にも病院への交通費や入院時の食事代、出産費用やその検診代、医薬品などが入ります。

セルフメディケーション税制

年内の医療費が高額ではないけど、市販の「スイッチOTC医薬品」を買っている人はセルフメディケーション税制を使います。

最大8万8,000円まで控除できます。

スイッチOTC医薬品とは

医療用から一般用に切り替わった(スイッチした)ということから「スイッチOTC」と呼ばれています。
医療用医薬品と成分が同じなので薬剤師による服薬サポートが大切です。

※医療用医薬品は医師が発行する処方箋を基に、薬剤師が調剤する薬のことです。

適用されるスイッチOTC医薬品には、CMでもよく見かける「ガスター」「パンシロン」「パブロン」「フェイタス」「アリナミンEXゴールド」など様々なものがあります。
スイッチOTC医薬品リスト(PDF)
出典:厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」について

【控除額の計算方法】

スイッチOCT医薬品代から1万2,000円を引いた額になります。

医薬品代 - 1万2,000円 = 控除額

2.iDeCo(個人型確定拠出年金)

最近よく聞くiDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の略称です。

確定拠出年金というと難しそうなイメージかもしれませんが、毎月掛け金をだして、選んだ金融商品(定期保険、投資信託、保険など)で運用してから、60歳以降にその資産を受け取れるという制度です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリットを解説」の記事で詳しく解説していますが、毎月払う掛け金が全額所得控除されるので、老後の準備をしながら節税できるというわけです。

[https://shining-life.site/ideco-merit/]

サラリーマンであれば月5,000円以上からで、上限額は2万3,000円です。

上限の2万3,000円払ったとすると、月額2万3,000円×12か月=27万6,000円。

27万6,000円が所得控除されるので所得税率10%の方であれば所得税と住民税あわせて5万5,200円の節税効果となります。

税率が高いとさらに節税効果は増します。

月の掛け金の上限額は公務員や主婦、自営業で変わってきます。

拠出限度額 1.自営業者等
68,000円(月額)   ※国民年金基金の限度額と枠を共有

2.厚生年金保険の被保険者のうち
〔1〕厚生年金基金等の確定給付型年金を実施している場合
12,000円(月額)
〔2〕企業型年金のみを実施している場合
20,000円(月額)
〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型年金を実施していない場合(下記〔4〕の方を除く)
23,000円(月額)
〔4〕公務員、私学共済制度の加入者
12,000円(月額)

3.専業主婦(夫)等
23,000円(月額)

厚生労働省(iDeCoの概要)より作成

節税シミュレーションができるので確認してみてはどうでしょうか?

iDeCo節税シミュレーター

60歳以降に受け取るときにも税制優遇されているので、かなりお得ですね。

ただし、60歳まで掛け金を引き出すことができないこので注意してくださいね!

国税庁参考HP
小規模企業共済等掛金控除

3.ふるさと納税(寄付金控除)

テレビでも特集が組まれるくらいなので目にした人も多いんじゃないでしょうか?

」「ふるさと納税額が2,000円を超えた分は税金を安くしますよ」というものです。

ふるさと納税額 - 2,000円 = 控除額

課税所得から控除される所得控除ではなく、税金から直接引かれるのが魅力です。

さらにふるさと納税をすると、選んだ納税地からいろんな特産品などがもらえます。

これがなければ、ただ納税するだけなので意味がありませんよね(笑)

もらえる特産品はいいものが揃ってるんですよ!

CMでふるさと納税サイト認知度・利用意向No.1の「さとふる」なら、下記の美味しそうなお肉やフルーツやビールなどがもらえます。

他にも旅行券や日用品や野菜や美容関係用品など、様々なものが選べます。

どんな商品があるのか見てるだけでも面白いですよ。

これらが実質2,000円でもらえると考えるとかなりお得ですよね。

2019年6月から規制開始

2019年6月からふるさと納税の規制が強化されたのですが、まだ知らないという人は「【2019年(令和元年)6月1日から】ふるさと納税規制開始!何が変わった?増税?還元率・返礼品・限度額など」の記事で確認してくださいね。

[https://shining-life.site/hometown-tax-payment-regulation/]

納税する自治体によっては、控除の対象外になることもあるので要確認です。

4.生命保険/地震保険

生命保険料や地震保険料を支払っている場合も、所得税と住民税の負担が軽くなります。

家族が入っている保険の支払いも自分がしていれば控除対象になります。

ですが、どんな生命保険でもOKというわけではありません。

控除対象となる保険は

  • 死亡保障を中心とした生命保険を対象とした「一般生命保険料控除」
  • 個人年金保険を対象とした「個人年金保険料控除」
  • 生存時に支払われる医療保険や介護保険を対象にした「介護医療保険料控除」

の3種類です。

適用にもいくつかの要件があります。

控除適用外の保険
  • 貯蓄保険や貯蓄共済といわれるような保険期間が5年未満の保険契約
  • 外国の保険会社と日本国外において締結したもの
  • 信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約

など

保険の加入時期によっても控除の上限額や計算式が変わります。

【新契約】平成24年1月1日以後に締結した保険契約等

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円

【旧契約】平成23年12月31日以前に締結した保険契約等

年間の支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超一律50,000円

新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料や新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用(1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用(2)に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について
生命保険料控除を適用
(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

保険は必要な保障だけ入りましょう

保険に加入している人は多いと思いますが、節税になるからとむやみやたらに加入するのはオススメしません。

保障は本当に自分に必要なのか、健康保険などの社会保障も含めてしっかりと考える必要があります。

民間の保険が実は必要ないという人も多いし、保険でかなりの損をしている場合もよくあるので、見直しは定期的にしてくださいね。

保険は難しいと感じる人や、なぜ見直しが必要かは下の記事でも紹介しているので、ぜひ見てください。

[https://shining-life.site/difficult/] [https://shining-life.site/review/]

国税庁参考HP
生命保険料控除


国税庁参考HP
地震保険料控除

5.住宅ローン控除

毎年末時点の住宅ローン残高によって、税額から控除されます。

控除の上限額や期間は居住開始年によって変わり、まず所得税から引かれて、引ききれなかった分を住民税から引かれます。

国税庁「住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法」より作成

所得税で40万円納税している方は年収800万円ほどからになります。
※扶養人数や支払っている保険料などによって個人差があります。

所得税で控除しきれなかった分は住民税から控除されます。

マイホームに住みだした年によって、住民税からの控除上限額が違ってきます。

2009年1月から2014年3月まで
  1. 住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額
  2. 所得税の課税所得金額の5%(上限9万7,500円)

いずれか少ない額

2014年4月から2021年12月まで
  1. 住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額
  2. 所得税の課税所得金額の5%(上限9万7,500円)

いずれか少ない額

所得税の控除は毎年の年末調整で返金がありますが、住民税はその年には戻ってきません。

翌年の住民税が減額されるという形で節税され、必要な手続きはありません。

ですが、翌年の5〜6月に職場から「住民税決定通知書」を手渡されるので、控除が反映されているか確認はしておいた方がいいですよ。

6.雑損控除

雑損控除は、災害・盗難・横領で生活するための資産に損害があった場合に、損害額のうち一定額を控除できるというものです。
※生活に通常必要でない資産については雑損控除の対象外

生活に通常必要でない資産とは

別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

引用元:国税庁「(No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき)」より

詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられないので気を付けてください。

【控除額の計算方法】

  1. 差引損失額-総所得金額等×10%
  2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

どちらか大きい方の額になります。

損失額が大きく、1年で控除しきれない場合は翌年以降(限度3年間)繰り越して控除することができます。

雑損控除は適用される事象や資産、控除される計算式の内容などが少しわかりにくいので、別記事としてもう少し詳細に説明しようと思います。

災害や横領など、資産になにかあったときは節税できるかもしれないということだけでも頭に入れておくと、いざという時に使えますよ。

7.特定支出控除

平成25年頃に「スーツを買っても節税になる!」といった報道を見た方も多いんじゃないでしょうか。

それが、この特定支出控除を利用したものです。

会社が支給精算してくれる経費以外で自腹で使った職務上での必要経費がこれに適用されます。

適用範囲

(1)通勤にかかる費用
支給される通勤費を超える場合など、個人で支払っているときは特定支出にすることができます。

(2)引っ越し費用
転勤での引っ越しにかかる費用で個人が支払った分は特定支出です。

(3)単身赴任者の帰宅にかかる費用
単身赴任している人が家族の住む家に帰る場合の旅費も特定支出です。

(4)研修にかかる費用
業務上で使う技術や知識を習得するための研修費用は特定支出です。

(5)資格を得るためにかかる費用
業務上に必要な資格を取得するための費用で、弁護士、医師、公認会計士など資格にかかわらず特定支出です。

(6)業務に関する図書の購入費用
業務に関連する本、雑誌、新聞、定期刊行物などは特定支出です。

(7)業務に関する衣類の購入費用
制服や事務服、スーツも特定支出です。
また、アパレル関係で職務中に着用する自社ブランドの服を購入する場合も特定支出にできます。
この費用項目があるためにスーツを買って節税という報道がされていました。

(8)業務に関する交際費用
得意先や仕入先などの接待代や取引先へのお歳暮、贈答などのために支払った経費も特定支出になります。

ここまでを見ると範囲は広く見えますが、個人で払ったもので後日精算などで会社から支給されたものは全て範囲外です。

さらに、(6)図書費(7)衣服費(8)交際費は合計上限65万円までになります。

控除額の計算方法

特定支出控除の額は給与所得控除の1/2を超えた額です。

控除額上限は給与所得控除の半額です。

年収給与所得控除の1/2
400万円69万円
600万円87万円
800万円100万円
1,000万円110万円

上の表から、年収400万円の場合だと、69万円を超えた特定支出控除が適用される経費を自腹で払った分ということになります。

先ほどの経費費目の(6)図書費(7)衣服費(8)交際費は合計で上限が65万円までなので注意してくださいね。

8.不動産投資

住宅ローン控除とは別で、不動産投資をすることで節税をすることができます。

収入が職場からの給料のみのサラリーマンの場合は1~7で説明した限られた経費しか認められません。

ですが、不動産投資の場合はより広い範囲で経費を計上することが可能になります。

その経費の中でも特に節税効果が大きいのは減価償却費と返済ローンの利息です。

減価償却とは

建物や自動車のような、年を追うごとに価値が減る固定資産を取得した際に、取得費用をその固定資産が持つ耐用年数に応じて費用計上していく会計処理のことを指します。

不動産は耐用年数が過ぎたからといって取り壊しになったり、破損したりして資産価値がなくなるわけではありません。

耐用年数は国が経費としてだせるように定めた年数というだけです。

この減価償却費は不動産オーナーのお財布からでていくお金というわけではなく、会計処理の帳簿上での話になるので実際にお金がかからない経費ということになります。

さらに、節税効果も総合的な経費の出し方によっては、何十万円という大きな税金の還付が見込めます。

マンション経営の4大メリット!~年金・保険・節税・インフレ~」の記事では、不動産投資のメリットを解説しています。

[https://shining-life.site/apartment-management-merit/]

サラリーマンでも節税を考える時代が到来!

これまでのように、勤務先が年末調整をして少し返ってくるお金は、お小遣いみたいで嬉しいですよね。

ですが、日本の税制や仕組み上、サラリーマンが一番税金負担が大きいのも事実です。

それをわかった上で、

私は国のために税金をたくさん払います

という方は尊敬しますが、気づかないうちに、お給料から自動的に大きな額が毎月引かれていくのを納得できなければ、節税を考えるべきです。

今後も何十年と天引きされ続けるわけですからね。

今はサラリーマンであろうと節税を考える時代が到来しました。

国は「こうすれば節税できますよ!」「こうすればお得ですよ!」とは教えてくれません。

静かに知らないところで制度だけ作って、知っている人だけが利用できるようにしています。

いつの時代もどこの国もそうです。

今の日本は特に知らないというだけで大損をする時代ですから、しっかり税金も管理していきたいですね。

というわけで、今回の記事はサラリーマンの節税知識8選でした!

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