地方の人が都市部【大阪】でマンションを持つ理由

こんにちは、ファイナンシャルプランナーのマサです。

先日、博多のお客さんに会いに行ってきました。

キティちゃんの駅看板があったので写メを撮ってみました。

この日の目的はお客さんが昨年マンションを持ったので、そろそろわからないことが出てきたかなと思っての面談でした。

結果から言うと、特に問題もなく大満足されていたので、私もとても嬉しかったです。

お客さんの「不安だった家族の将来をある程度予想ができて、対策もしっかりできたので、今は仕事も家族との時間も余計なことを考えなくていいから頑張れます」と満面の笑顔で話していたのが印象的でした。

ここまで喜んでもらえれば、私もどんどんサポートしたくなります。

後日またお会いする予定になり、その時は生命保険の見直しを頼まれました。

ただでさえ貯蓄しにくい状況で、無駄な保険料を払い続ける意味はありません。

マンション経営の4大メリット ~年金・保険・節税・インフレ~」の記事で団体信用生命保険の説明をしましたが、マンションを持つことで保険料を下げれることを知らない人も多いのでもったいないですよ。

[https://shining-life.site/apartment-management-merit/]

今回は地方に住んでいる人が、なぜ都市部のマンションを持つのかみていきます。

なぜ地方の人が都市部のマンションを持つのか

私は大阪に住んでいますが、お客さんは全国にいます。

沖縄の方も、北海道の方も、もちろん東京の方もです。

なぜ地方に住んでる人が大阪のマンションを持つのか。なぜ地元で持たないのか。

これはマンション経営の説明をしているときに必ず聞かれることの一つです。

賃貸需要と家賃価格が安定している

マンション経営は入居者がいてこそ、家賃収入が入ってきます。

もちろん入居者がいても、家賃価格が急落しては意味がありません。

安定した賃貸需要と家賃価格が大切です。

地方でマンションを持ってしまうと、この賃貸需要が今後安定しない可能性が高いというです。

日本はこれからも人口が減っていきますが、大阪や東京などの都市部では人口が安定しています。

地方に住んでいる人が大学進学や就職、転職などで都市部へと流入するためです。

特に進学や転職・就職で大阪へと引っ越す人は20代~30代が多く、ワンルームマンションの入居者でメインターゲットです。

大阪は外国人の居住者も多い

さらに、大阪は全国でも有数の外国人居住者が多い街です。

インバウンド( 訪日外国人観光客)の増加率が2009年~2016年で堂々の世界一位になりました。

平成29年には日本への外国人観光客が2800万人を超えましたが、その内の約1111万人は大阪を訪問しています。

約40%が大阪を訪れているということですね。

大阪でグリコの看板や食い倒れ人形で有名な「難波・心斎橋」を歩けば外国語がそこら中で聞こえてきます。

飲食店やドラッグストアなどでの呼び込みも外国人が英語や中国語でしているところもかなり多いです。

外国人観光客が増えるということは、そこに住む外国人も増えるということです。

都市部でも大阪は価格が安く、安定している

東京は2020年のオリンピック開催が決まり、日銀の異次元金融緩和とも合わさり地価が爆発的に高騰しました。

大阪と東京では同じ広さのマンションでも倍の価格差がでているところもあります。

大阪では2件持てるところを、東京では1件しか持てないということになりますね。

代わりに、家賃も倍額なら問題はありませんが、大阪と東京で相場は1万円ほどしか変わりません。

東京の不動産は割高だと言わざる負えない状況です。

2020年東京オリンピック後の地価暴落は本当に起こるのか?」の記事でも解説してますが、オリンピックが終わったら地価は下落するという意見もあるが、あながちそういうわけではありません。

[https://shining-life.site/land-price-crash-after-the-olympics/]

割高で買うか、割安で買うかで収支は大きく変わってきます。

これからの大阪構想「開発、計画、特区」

大阪は開発計画や政策が目白押しです。

ホテル建設ラッシュ

2019年開業予定のホテル客室数は約10,000室。2020年、2021年の計画もすでにでています。

大阪の客室稼働率は全国でもダントツ1位です。

大阪でホテルをとれなかった観光客が神戸や京都のホテルへと流れているのが現状なので過剰供給というわけではありません。

地下鉄・新線「なにわ筋線計画」

さらに空の玄関口、関西国際空港から難波、梅田、新大阪へとつなぐ「なにわ筋線」についても閣議決定され、アクセス性が向上します。

大阪万博の開催や統合型リゾート(IR)の誘致を目指す夢洲への鉄道延伸の追い風にもなります。

観光客に大人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は外国人の入園者が200万人を超えましたが、「なにわ筋線」が開通することで関空や大阪市内からさらに行きやすくなります。

3つの特区 【国家戦略特区・総合特区・構造改革特区】

大阪は国家戦略特区、総合特区、構造改革特区の3つの特区に指定されています。

税制や設備投資、雇用、医療、福祉、土地開発など、様々な特例で緩和されていることもあり、世界から労働者が集まっています。

労働者が集まることで、さらに賃貸需要や家賃価格も安定していきます。

梅田北ヤード跡地再開発「うめきた2期」

最後の一等地と呼ばれるのが梅田北ヤードの跡地です。

この通称「うめきた」は、開発1期としてグランフロント大阪が建ちました。

残された17ヘクタールの土地の開発が2期として始動しました。

広大な都市型公園を中央に配置し、南北に超高層複合ビルを2棟ずつ建設します。総延べ床面積は約53万㎡です。

このうめきた2期の緑化計画を推進していたのが、前大阪市長の橋下徹さんです。

この「うめきた(大阪・梅田駅北側にある再開発地区)」も、いろいろとすったもんだあったんです。松井知事と組んで貨物(駅)のヤードのとこ、緑にしようって、お金をかき集めてますけどね。今までの大阪府、大阪市の行政のやり方だったら、あそこにビルをたくさん建てる予定だったんです。
しかし、僕と松井知事、大阪維新の会が、大阪府と大阪市のトップを占める、大阪府議会、市議会を占めるようになって、そして行政の体質を変えていった。そしたらそこに、広大な17ヘクタールもの緑を作ることも可能になったんです。
それはね、みなさん、政治は今まで失望、落胆、その限りしか与えてこなかったかもしれない。大阪は、100パーセントの満足をみなさんに与えられているかわかりませんが、確実に変えていってます、変わってますよ。それは僕らの力じゃない。みなさんが動いてくれたからなんです。
あんなところに17ヘクタールもの緑を作るなんて、その時、誰が予想したのか。しかし、やるということを進めていって、みなさんから応援を受けて、僕が公約で掲げた。だから役所も、経済界も、みんなやらざるを得なくなった。こんな都心のど真ん中に17ヘクタールもの緑が出来るなんてのは、大阪ぐらいですよ。
だけどその緑にしてもムダになるわけじゃない。周辺での開発が進むんです。スカイビルをはじめ、周辺部に土地を持っている人たちが集まって。中心は緑にして、周辺部をしっかり町づくりをしていこうと。公が持っている土地を開発するんじゃないんです。動いてますよ、大きな動きです。

※2012年12月に行われた衆議院議員総選挙の際、日本維新の会・村上政俊候補(現:衆院議員)のために行なった応援演説から抜粋

地方の人が都市部【大阪】でマンションを持つ理由 まとめ

大阪は観光が盛んで、外国人居住者も多いことから賃貸需要や家賃価格が安定しています。

それでいて東京に比べて割安ということもあり、比較すると収支に大きな違いがあります。

特区や開発計画も多く、人の流入も増える見通しから今後のさらなる賃貸需要の安定も期待できる。

これらの要素をみると大阪でマンション経営をはじめる人が増えているのも頷けると思います。